POLICY

中国の度重なる領海領空侵犯、北朝鮮の挑発的行動、核実験。
私たちの社会を取り巻く環境は急激に悪化しています。
日米同盟を基本としながら、インド豪州を始めとする民主主義と価値観を同じくする国々と海洋国家連合による安全保障体制を構築します。
ミサイル防衛システムの更なる充実、自衛隊の装備能力の充実を図ります。

また世界で唯一核攻撃を受けた国として核シェルターの設置を含む危機対応策の充実を図ります。

若年層の総世帯収入の低下は、結婚や出産に二の足を踏む若者を増やしています。
子育てや教育費用について公費を大幅に支出することで、子育てや教育にかかるお金を引き下げ、
結婚、出産に関するハードルを引き下げます。

教師の労働時間に占める教育に対する時間の割合はOECD加盟最下位の現状を踏まえ、
教師が教育に集中する時間を確保する仕組みを整備します。

産業間の連携を深めるために民間の知恵を活用し、様々な土俵の上で異なる分野の知見を融合し
イノベーションを起こす起爆剤にします。

次世代の社会を変えうるIoTの普及促進、AIの開発にむけた取り組みを資源を集中させます。

せっかく持つ技術を不用意に海外に流出させぬよう知的財産権保護に向けた取り組みを徹底します。
技術の継承には人手不足解消が不可欠です。
高度専門人材を世界から集めるとともに世界の優秀な人材を惹き付ける魅力的な制度を構築します。

気候変動による気象の変則化は災害列島日本に暮らす私たちの積み上げた防災能力を越えつつあります。
新しい状況に対応するインフラ整備を行い、地域で暮らす安心を守ります。

このままでは農村の担い手不足により食料を国内で自給する力が衰退します。
努力する農家の経営の安定化を図り担い手の育成と食料自給の為の農地を確保します。

日本近海に眠る海底資源の開発へ投資を行うことはもとより、
膨大な貿易赤字を生み出すエネルギー輸入を減らす為の努力を不断に行います。

原子力の利用については既存の技術の維持を図りながら、立地地域の振興、
最終処分地の選定や国際間の合意を前提に、中長期的に原発稼働ゼロを目指します。

新たな財源に子ども保険の導入を検討し、合わせて中小企業への社会保険料緩和措置を導入します。
新たな財源は少子化対策に注ぐと同時に、社会保険料緩和措置によって、
中小企業の負担を軽減しながら、正社員化を進めます。